目次
本テストにおいて次の用語を用います。 ・後見人＝ 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称 ・後見人等＝ 成年後見人、保佐人、補助人 の総称 ・被後見人等＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称 ・本人＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人（あるいは、それらになる予定の者）、および任意後見契約の委任者 の総称 ・監督人＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称 ・後見監督人等＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称 ・後見開始の審判等＝ 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称
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任意後見において、本人または [① ] は、任意後見契約の発効 [② ] においては、[③ ]をもって、任意後見契約を解除することができる。上記の3つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。
次のうち、民法第13条第1項に規定されている重要な法律行為（被保佐人がそれを行うためには、保佐人の同意が必要となる行為）に含まれないものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。
次のうち、障害者差別解消法の特徴に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。
2016年に成立した「成年後見制度 [① ]」に基づき、翌2017年に「成年後見制度 [② ]」が策定された。本計画では、後見制度を利用するメリットを実感できるような制度・運用の改善、権利擁護支援の [③ ] 等の構築、後見人による不正防止策の整備などが掲げられた。上記の3つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。
成年被後見人に、成年後見人ＡとＢの2人が選任されているとき、（Ａの同意を得ることなく）Ｂが単独で不動産の処分に関する契約を行うことができるのは、次のどの場合か。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。
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