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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

6-2.任意後見契約

1. 任意後見契約とは

 任意後見制度では、委任者と受任者が任意後見契約を締結します。

 任意後見契約とは、委任者が、受任者に対し、精神上の障がいにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいいます

2. 契約の当事者(本人と任意後見受任者)

 任意後見契約における委任者とは、将来に備えて任意後見契約を結ぼうとする「本人のことです。

 また受任者とは、任意後見契約の効力が生じて任意後見が開始された後に、「任意後見人」として任意後見の事務を行う者です。

 受任者は複数でもよいし、また法人でもなることができます。
 受任者は、任意後見契約の効力が生じるまで(任意後見が開始されるまで)は「任意後見受任者」と呼ばれ、任意後見契約の効力が生じた後(任意後見の開始後)は「任意後見人」と呼ばれます。
 また任意後見人になるために、特に資格等は必要とされません。

3. 委任の内容

 任意後見契約は、代理権を付与する委任契約の一類型です。

 委任の内容は、「本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務」です。
 契約により、この事務に関する代理権が任意後見人に付与されます。
 委任事項としては、原則として法律行為に限定され、事実行為(本人の世話や介護など)は含まれません。
 また身分行為や一身専属的な行為も代理になじまないため、委任することはできません。

4. 契約の発効条件

 任意後見契約は、契約を結んだ時点では、その効力は生じません。
 本人(委任者)が、精神上の障害により判断能力が不十分になり、申立権者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、家庭裁判所により任意後見監督人選任の審判がなされた時から、その契約の効力が生じて、任意後見が開始されます。

5. 契約の方式と登記

 任意後見契約は、公証人が作成する公正証書により契約書を作成することが要件とされています
 そして契約締結後、公証人が東京法務局に対して、任意後見契約締結の登記の嘱託をすることにより、任意後見契約が登記されます。