menu_open menu_close project external arrow_right arrow_up mail course home login sitemap topics about arrow1

地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

1.日本の高齢社会の現状

1. 少子高齢化の進展

 現在わが国では、少子高齢化の進展により、65歳以上の高齢者人口がおよそ3400万人となり、総人口に占める割合は約27%にまで高まっています

 今後、人口の減少と高齢化がさらに進むことにより、2060年には人口が約3割減少しておよそ8,700万人になり、高齢化率は約40%にまで高まるとみられています

2. 認知症高齢者等の増加

 この高齢化の進展にともなって、認知症高齢者が大幅に増加してきており、近年、大きな問題となっています。

 2012年時点で、認知症高齢者の推計人数は約460万人で、現在は500万人を超えているとみられています。加えて、軽度認知障がいの高齢者が約400万人ほどいると推定されています。

 さらに、判断能力が不十分な人は認知症高齢者だけに限られず、精神障がい者(認知症の人を除く)が約340万人、知的障がい者が約120万人ほどいるとみられています

 これらをすべて合わせると、判断能力が不十分な人は全国でおよそ1000万人にものぼると推定され、今後もその数はますます増えていくものとみられます。


 これらの人々は、判断能力が減退しているがゆえに、財産管理等が困難で、通常の生活を維持することが難しく、悪徳商法等の被害にあうことも少なくありません。
 しかし、やはり判断能力が十分でないゆえに、自ら行政等に助けを求めることもできず、福祉の網の目からこぼれ落ち、独り放置されている例もしばしばみられます。

 このように、従来のような給付中心の施策だけでは、これらの人々の福祉を保障し、その権利擁護を図っていくことは難しいといえます。

 そんな中、近年特に注目されているのが、判断能力が不十分な人を法的に支援する制度である「成年後見制度」の活用です。