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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

1.日本の高齢社会の現状

1. 少子高齢化の進展

 現在(2023年)わが国では、少子高齢化の進展により、高齢者人口がおよそ3,600万人となり、総人口に占める割合は約30%にまで高まっています

 今後、人口の減少と高齢化がさらに進むことにより、2060年には人口が約3割減少しておよそ8,700万人になり、高齢化率は約40%にまで高まるとみられています

2. 認知症高齢者等の増加

 この高齢化の進展にともなって、認知症高齢者が大幅に増加してきており、近年、大きな問題となっています。
 認知症高齢者の推計人数は、現在600万人を超えているとみられています。加えて、軽度認知障がい(認知症予備軍)の高齢者が約400万人ほどいると推定されます。

 さらに、判断能力が不十分な人は認知症高齢者だけに限りません。精神障がい者(認知症の人を除く)が約580万人、知的障がい者が約110万人ほどいるとみられています

 これらをすべて合わせると、判断能力が不十分な人は全国でおよそ1,300万人にものぼると推定され、今後もその数はますます増えていくものと見込まれます。


 これら認知症高齢者等は、判断能力が減退しているがゆえに、財産管理等が困難で、通常の生活を維持することが難しく、悪徳商法等の被害にあうことも少なくありません。
 しかし、やはり判断能力が十分でないゆえに、自ら行政等に助けを求めることもできず、福祉の網の目からこぼれ落ち、独り放置されている例も散見されます。

 このように、従来のような給付中心の施策だけでは、これらの人々の福祉を保障し、その権利の擁護を図っていくことは難しいといえます。

 そんな中、近年特に注目されているのが、判断能力が不十分な人を法的に支援する制度である「成年後見制度」の活用です。