1.講座の募集要項
令和3年度市民後見人養成講座の募集は終了いたしました。
来年度（令和4年度）の講座の受講をご希望の方は、下記のページで仮予約のお申込みをお願いいたします。
令和4年度市民後見人養成講座の仮予約のお申込みフォーム
令和3年度
市民後見人養成講座
（第14期）
募集要項
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断力が十分でない方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることを支援する制度です。
この制度を利用することで、必要な社会サービスを適切に受けたり、悪質商法から身を護ることができるようになります。
当講座で制度を学び、体験することを通じて、市民の手で支え合える地域社会を一緒につくっていきませんか。
1. 主催
一般社団法人地域後見推進センター（地域後見推進プロジェクト）
2.プログラム編成
東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室
3.講座の目的
一般の市民が後見人として活動することができるように養成すること
4.主な受講対象者
- 市民後見人としての活動を希望する方
- 親族後見人や専門職後見人等としての活動を希望する方（および既に活動されている方）
- 仕事上、後見制度に関する知識を必要としている方
- ご自身やご家族の将来のことを見据えて（または自己研鑽のために）、後見制度について知りたいと考えている方
- 上記以外の理由で、後見制度について学びたいと考えている方
※本講座は市民後見人の養成を主目的としていますが、それ以外にも様々な方々を広く受講対象としています。
5.講座の内容
当講座では、座学と実習を組み合わせることにより体系的なプログラムを構築しています。
厚労省モデルカリキュラムに準拠しつつ、履修時間、科目、実習等をより充実させることにより、効果的で内容の深いカリキュラムを編成しています。
後見に携わっている各分野の第一人者、後見を実践している実務家など（学者、弁護士・司法書士等の専門職、政府の政策担当者、後見人、後見関連機関の実務担当者など）を各方面から講師として招き、実務的で実践的な講義を実施します。
- 【座学】
成年後見の制度・法律、対象者の理解と接し方、財産管理や身上保護等の後見業務、実際の後見活動の事例、介護・年金等の関連制度、地域福祉と権利擁護、行政や家庭裁判所等の役割と実務などを学び、必要な知識を身につけます。 - 【実習】
後見実務演習（後見に係る申立書等の作成）、選択課題（複数の課題の中から選んだ課題を実施）などを行い、実践的な知識と経験を得ます。
6.講座の概要
講座のカリキュラムの概要は下記のリンクをご参照ください。
講座のプログラム（時間割）は下記のリンクをご参照ください。
講座のシラバスは下記のリンクをご参照ください。
※シラバスや時間割等は、事情により一部変更となる場合があります。
7.履修時間
60時間（座学45時間＋実習15時間）
8.修了後に身に付く能力
後見人として活動するための知識と技術が習得されます。
例えば次のようなものです。
- 認知症高齢者や知的・精神障がい者に関する理解と接し方
- 成年後見や社会保障などに関する制度や法律の知識
- 後見関連機関の役割と実務の把握
- 後見開始の申立てや後見実務（本人の財産管理や身上保護など）を行うための知識と技術
9.応募資格
高等学校を卒業した方、あるいはそれと同等の資格を有する18歳以上の方
10.講座の実施方法
コロナ禍の状況を鑑み、本年度の講座はすべてオンラインで実施します。
11.定員
100名 （定員に達し次第、締め切り）
12.受講料
77,000 円（税込み）
13.日程
- 【座学】
計10日間、全30講義（座学の日程は下表の通り）
- 【実習】
座学に並行して、随時実施。
・講義日程（座学）
| 日程 | 2021年 | 10月 | 23日(土)・24日(日) |
| 11月 | 6日(土)・ 7日(日)、20日(土)・21日(日) | ||
| 12月 | 11日(土)・12日(日) | ||
| 2022年 | 1月 | 29日(土)・30日(日) |
・講義時間（座学）
| 1限 | 休憩 | 2限 | 休憩 | 3限 |
| 10：30～12：00 | 60分 | 13：00～14：30 | 20分 | 14：50～16：20 |
| 90分 | 90分 | 90分 |
14.受講コース
本年度の講座では2つの受講コースを設けました。
| ① | オンライン講義 （同時配信） |
講義の模様をリアルタイムでネット配信（Zoomを使用） |
| ② | オンライン講義 （録画配信） |
講義の模様を録画した動画をネットでオンデマンド配信 |
受講生には、上記の2つのコースのうち、いずれか1つを選んでご受講いただきます。（お申し込み時にご選択いただきます。）
2つのコースの詳細については下記のリンクをご参照ください。
15.修了認定
講座を修了された方には、主催者である地域後見推進センターより、厚労省モデルカリキュラムを修了したことが認定されると共に、東京大学教育学研究科生涯学習論研究室による教育プログラムに基づく講座の全課程を履修したことを証する「修了証明書」が交付されます。
16.修了証書授与式
日時： 2022年3月12日（予定）
17.お申し込み
お申し込みは、「受講申込み手続きの流れ」をご確認のうえ、「受講申込フォーム」からお申し込みください。
18.お申込期間
2021年7月15日（木）～ 2021年10月15日（金）
19.お問い合わせ
講座の受講に関する疑問点等については、下記のQ&Aをご参照ください。
お問い合わせは、「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。
