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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

4-2.後見人の費用と報酬

1. 後見人の事務の費用

 成年後見人等は、後見の事務を行うために必要な費用(交通費や通信費などの実費)は、直接、本人の財産から支出することができます
 また成年後見人等が立て替えた費用を、本人に求償することもできます。
 

2. 後見監督人の事務の費用

 成年後見人等と同様、後見監督人等が行う監督事務の費用も、本人の財産から支出されることになります。
 また後見監督人等が費用を立て替えた場合、本人に求償することができます。
 

3. 後見人の報酬

 家庭裁判所は、成年後見人等および本人の資力その他の事情により、本人の財産の中から相当な報酬を成年後見人等に与えることができます。

 通常、成年後見人等は、定期的に(通常1年おきに)家庭裁判所に対して後見事務の報告を行うのと同時に、その期間の後見報酬付与の申立てを行います。(報酬が不要の場合は申立てを行いません。)
 それを受けて家庭裁判所は、成年後見人等の仕事ぶりや本人の財産(主に金融資産)の状況などを考慮に入れたうえで、後見報酬付与の審判を行います。

 成年後見人等の報酬額の目安(専門職後見人の場合)としては、次の表の通りです

  事務内容 条件 報酬額
(月額)
基本報酬 通常の後見事務を行った場合 管理財産額(本人の金融資産)  
1千万円以下 2万円
1~5千万円 3~4万円
5千万円より上 5~6万円
付加報酬 身上保護等に特別困難な事情があった場合 特別困難な事情の例:

  • 収益不動産が多数あり、その管理が複雑である事案
  • 親族間に意見の対立があり、その調整が必要な事案
  • 本人の身上保護が困難な事案
  • 成年後見人等の不正があり、後任の成年後見人等がその対応にあたる事案
基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加
特別な行為をして、被後見人の財産を増加させた場合 経済的利益額に応じて相当額の報酬を付加(事案の内容に応じて、30%の範囲内で増減することがある)
特別な行為の例:  
(1)訴訟
本人が不法行為による被害を受けたことを原因として、加害者に対する1千万円の損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て、管理財産額を1千万円増額させた場合
約80~150万円を付加
(2)遺産分割調停
本人の配偶者が死亡したことによる遺産分割の調停を申し立て、相手方の子らとの間で調停が成立したことにより、総額約4千万円の遺産のうち約2千万円相当の遺産を取得させた場合
約55~100万円を付加
(3)居住用不動産の任意売却
本人の療養看護費用を捻出する目的で、その居住用不動産を、家庭裁判所の許可を得て3千万円で任意売却した場合
約40~70万円
を付加

 通常、報酬として「基本報酬」が付与されます。特別の事情があったり、特別な行為が行われた場合、それに「付加報酬」が加えられます。
 上記は、専門職後見人の報酬の目安であり、親族や市民後見人の場合は、これよりも報酬額が低くなる傾向にあります。
 

4. 後見監督人の報酬

 成年後見人等と同様に、後見監督人等も、定期的に(通常1年おきに)家庭裁判所に対して監督事務の報告を行うのと同時に、報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所の審判により報酬の付与を受けます。
 報酬は、本人の財産の中から与えられます。

 後見監督人等の報酬額の目安としては次の表の通りです。 

  事務内容 条件 報酬額
(月額)
基本報酬 通常の後見事務を行った場合 管理財産額(本人の金融資産)  
5千万円以下 1~2万円
5千万円より上 2.5~3万円

*いずれの表も「成年後見人等の報酬額のめやす」(東京、横浜、大阪、奈良家裁)に基づき作成