menu_open menu_close project external arrow_right arrow_up mail course home login sitemap topics about arrow1

地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

4-2.後見人の費用と報酬

1. 後見人の事務の費用

 成年後見人等は、後見の事務を行うために必要な費用(交通費や通信費などの実費)は、直接、本人の財産から支出することができます
 また成年後見人等が立て替えた費用を、本人に求償することもできます。 

2. 後見人の報酬

 家庭裁判所は、成年後見人等および本人の資力その他の事情により、相当な報酬を成年後見人等に与えることができます。
 報酬は、本人の財産の中から支出されます。

 通常、成年後見人等は、定期的に(通常1年おきに)家庭裁判所に対して後見事務の報告を行い、それと同時に報酬付与の申立ても行います。(報酬が不要の場合は、報酬付与の申立てを行いません。)
 その申立てを受けて家庭裁判所は、成年後見人等の仕事ぶりや本人の財産(主に金融資産)の状況などを考慮に入れたうえで、報酬付与の審判を行います。

 成年後見人等の報酬額の目安(専門職後見人の場合)としては、次の表の通りです

  事務内容 条件 報酬額
(月額)
基本報酬 通常の後見事務を行った場合 管理財産額(本人の金融資産)  
1千万円以下 2万円
1~5千万円 3~4万円
5千万円より上 5~6万円
付加報酬 身上保護等に特別困難な事情があった場合 特別困難な事情の例:

  • 収益不動産が多数あり、その管理が複雑である事案
  • 親族間に意見の対立があり、その調整が必要な事案
  • 本人の身上保護が困難な事案
  • 成年後見人等の不正があり、後任の成年後見人等がその対応にあたる事案
基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加
特別な行為をして、被後見人の財産を増加させた場合 経済的利益額に応じて相当額の報酬を付加(事案の内容に応じて、30%の範囲内で増減することがある)
特別な行為の例:  
(1)訴訟
本人が不法行為による被害を受けたことを原因として、加害者に対する1千万円の損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て、管理財産額を1千万円増額させた場合
約80~150万円を付加
(2)遺産分割調停
本人の配偶者が死亡したことによる遺産分割の調停を申し立て、相手方の子らとの間で調停が成立したことにより、総額約4千万円の遺産のうち約2千万円相当の遺産を取得させた場合
約55~100万円を付加
(3)居住用不動産の任意売却
本人の療養看護費用を捻出する目的で、その居住用不動産を、家庭裁判所の許可を得て3千万円で任意売却した場合
約40~70万円
を付加

 通常、報酬として「基本報酬」が付与されます。特別の事情があったり、特別な行為が行われた場合、それに「付加報酬」が加えられます。
 上記は、専門職後見人の報酬の目安であり、親族後見人や市民後見人の場合は、これよりも報酬額が低くなる傾向にあります。

*表は、「成年後見人等の報酬額のめやす」(東京、横浜、大阪、奈良家裁)に基づき作成。