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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

講座の受講に関するQ&A

Q1.

・ご質問

 実習の「選択課題」において、6つの課題が設定されていますが、これはどのように選択すればよいのでしょうか?

・ご回答

 本講座の実習の「選択課題」においては、次の6つの課題が設定されています。
 (各課題の具体的内容については、講座シラバスをご覧ください。)

選択課題
①成年後見制度の普及・啓発活動に関する企画
②成年後見に関係する業務上の課題に関する検討
③任意後見契約書の作成
④エンディングノートの作成
⑤遺言書の作成
⑥自己設定課題

上記6つの課題のうちの1つを任意に選んでもらい、実施していただきます。「⑥自己設定課題」については、自分で課題の内容を任意に決めてもらったうえで実施していただきます。
6つの課題のうちどれを行うかは、受講申込み時に決めていただく必要はございません。講座の開講後(10月24日以降)に決めていただいて結構です。

Q2.

・ご質問

 実習は座学に並行して実施されるということですが、具体的に実習の実施予定日は決まっていますか?

・ご回答

 実習は、あらかじめ特定の実施日が決められているわけではなく、また課題により実施期間が異なっています。具体的には以下の通りです。

(1) 後見実務演習
 「後見実務演習」(後見開始申立書等の作成)は、「後見実務の演習」の講義(12月6日)を受講した後、およそ2ヵ月間かけて、宿題(家庭学習)の形で行っていただきます。(提出期限2月7日)

(2) 選択課題
 選択課題は、10月24日から2月7日までの約3ヵ月間で、宿題(家庭学習)の形で行っていただく予定です。(提出期限2月7日)

Q3.

・ご質問

  講義を欠席した場合、講座の全課程を修了することはできなくなるのでしょうか?

・ご回答

 仮に座学の講義を複数回(あるいは複数日)欠席した場合でも、その補講を受けることによって、講座の全課程を修了することは可能です。
 補講につきましては、原則としてインターネットを活用して実施します。
 各日程の講義終了後、当プロジェクトホームページの受講生専用ページにおいて、補講用講義動画(各講義の内容を録画したもの)を公開いたします。補講は、受講生がその動画を視聴し、補講レポートを提出していただくことによって実施します。動画は、受講生のご都合の良い時間に、ご都合の良い場所でご視聴いただくことができます。

※「③オンライン講義(録画配信)」を選択した場合は、指定された7つの主要講義のレポートを提出することで、座学のすべての講義(全30講義)を履修したと認められることになります。詳細は、3つの受講コースの内容のページをご覧ください。

Q4.

・ご質問

 受講料は77,000円となっておりますが、それ以外に、テキスト代や実習費や消費税などが別途、必要となりますか?

・ご回答

 受講料77,000円は消費税込みの金額であり、またテキスト代や実習費などがすべて含まれた金額となっております。したがって、受講料77,000円以外のお金をお支払いいただくことはございません。
 ただし、インターネットの利用環境の整備など、各受講生が負担すべき費用については、受講料に含まれておりません。

Q5.

・ご質問

 講座の応募資格にある「高等学校卒業に相当する資格」とは具体的に何を指すのでしょうか?

・ご回答

 「高等学校卒業に相当する資格」を有する者とは、以下の3者のことを指します。
 ①高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定試験)の合格者
 ②法律上、高等学校に相当するとされる各種学校の卒業生
 ③講座主催者より高等学校卒業に相当する資格を有すると認められた者

Q6.

・ご質問

 講座の難易度はどれぐらいのレベルなのでしょうか? 後見についてほとんど知識を持っていなくても、講義についていけるでしょうか?

・ご回答

 本講座は基本的に、後見に関する初学者を対象としたカリキュラムとなっております。

 後見に関する基礎的な事柄から、徐々に発展的・実践的な内容を学習していく積み上げ型のカリキュラム編成をしておりますので、後見に関する知識がほとんどない方でも安心して学んでいただくことができます。
 また後見に関する知識や経験をある程度お持ちの方も、基礎的な事柄を復習して知識の定着を図ると共に、より発展的・実践的な内容の講義を通じて、さらに知識や能力を向上させていくことができます。

Q7.

・ご質問

 講座の受講を申し込んだ後、受講をキャンセルしたい場合はどのようにすればよいのでしょうか? その場合、振り込んだ受講料はどうなるのでしょうか?

・ご回答

 講座の受講申込みをキャンセルされる場合の規定は下記の通りとなっております。

 講座の受講お申し込み後、受講のキャンセルをされる場合は、「開講のご案内」等の発送日の前日(2020年10月15日17時)までに、メール等で市民後見人養成講座事務局(project@kouken-pj.org)まで、講座の受講をキャンセルする旨、お知らせください。
 キャンセルのご連絡をいただきましたら、事務局の方から、お振込みいただいた受講料のご返金の手続き等についてご案内いたします。

 ご返金につきましては、原則としてお振込みいただいた受講料の全額(77,000円)をご返金いたします。

 ただし、「開講のご案内」等の発送日(2020年10月15日17時)から講座開始前(2020年10月23日17時)までの間にキャンセルされた場合のご返金は、以下のようになります。

a.「教室での講義」を選択された場合
 10月16日に、「開講のご案内」を各受講生に郵送する予定ですので、その代金および手数料(1,000円)を差し引いた金額(76,000円)をご返金いたします。
※感染拡大により、すべての講義を「オンライン講義」で行うことになった場合は、「書籍等一式(講座のテキストやレジュメ集等の書籍や書類の一式)」も一緒に郵送します。その場合は、それらの代金および手数料(8,000円)を差し引いた金額(69,000円)をご返金いたします。

b.「オンライン講義(同時配信または録画配信)」を選択された場合
 10月16日に、「開講のご案内」および「書籍等一式(講座のテキストやレジュメ集等の書籍や書類の一式)」を各受講生に郵送する予定ですので、それらの代金および手数料(8,000円)を差し引いた金額(69,000円)をご返金いたします。

 なお、講座開始後(2020年10月23日17時以降)にキャンセルされた場合は、受講料のご返金はいたしかねますので、ご了承ください。

Q8.

・ご質問

 講座を修了することによって、東京大学から履修証明書を受領することはできるのでしょうか?

・ご回答

 本講座は、法律に基づき設置される東京大学の履修証明プログラムではございませんので、東京大学から履修証明書が交付されることはございません。
 ただし、講座を修了された方には、主催者である地域後見推進センターより、厚労省モデルカリキュラムを修了したことが認定されると共に、東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室による教育プログラムに基づく講座の全課程を履修したことを証する「修了証明書」が交付されます。

Q9.

・ご質問

 講座を修了することによって、すぐに後見活動を始めることができるのでしょうか?

・ご回答

 当講座を修了したからといって、すぐに後見活動を始めることができるとは限りません。
 当講座では、修了生に仕事の斡旋(居住地の市町村や社協または市民後見法人へのご紹介や斡旋等を含む)は行っておりません。
 ただし、後見活動や社会活動を希望する修了生は、当講座修了生が設立または関与している市民後見法人等に参加したり、修了生のネットワークを利用したりして、活動を始めることができます。

 当講座修了生が設立または関与している市民後見法人等の詳細については、市民後見関連団体のご紹介のページをご覧ください。

Q10.

・ご質問

 講座の日程のうち、2021年2月6日と2月7日については変更される可能性があるとのことですが、いつごろ日程は確定するのでしょうか?

・ご回答

 講座の日程のうち、2021年2月6日と2月7日については、会場の都合により変更される可能性がありましたが、その後、日程は予定通り2月6日と2月7日に確定いたしました。