地域後見推進プロジェクト

Q1.

・ご質問

　実習は座学に並行して実施されるということですが、具体的に実習の予定日は決まっていますか？

・ご回答

　実習は、あらかじめ特定の実施日が決められているわけではなく、また課題により実施期間が異なっています。具体的には以下の通りです。

(1) 施設体験実習
　施設体験実習（介護・福祉施設等への訪問）は、2018年11月5日から2019年2月1日の間に随時実施する予定としております。
　原則として施設体験実習は、講座事務局によって指定された施設において、当該施設の営業日（平日）に行われます。
　実習は、原則として実習時間5時間を1日で行います。
　施設体験実習の具体的な実施日は、各受講生が受入先施設と日程調整を行うことによって決めていただきます。

(2) 後見実務演習
　「後見実務演習」（後見開始申立書等の作成）は、「後見実務の演習Ⅰ・Ⅱ」の講義（11月18日）を受講した後、およそ2ヵ月間かけて、宿題（家庭学習）の形で行っていただきます。

Q2.

・ご質問

　講義を欠席した場合、講座の全課程を修了することはできなくなるのでしょうか？

・ご回答

　仮に座学の講義を複数回欠席した場合でも、その補講を受けることによって、講座の全課程を修了することは可能です。
　補講につきましては、原則としてインターネットを活用して実施する予定です。
　各日程の講義終了後、当プロジェクトホームページの受講生専用ページにおいて、補講用講義動画（各講義の内容を録画したもの）を公開いたします。補講は、受講生がその動画を視聴し、補講レポートを提出していただくことによって実施する予定です。動画は、受講生のご都合のよい時間にご視聴いただくことができます。
　また、お使いになっているインターネットの接続環境などにより、動画をご覧いただくことが困難な場合、 DVDによって補講用動画をご視聴いただくことも可能です（講義動画が収録されたDVDを郵送する予定です）。

Q3.

・ご質問

　受講料は75,000円となっておりますが、それ以外に、テキスト代や実習費や消費税などが別途、必要となりますか？

・ご回答

　受講料75,000円は消費税込みの金額であり、またテキスト代や実習費などがすべて含まれた金額となっております。したがって、受講料75,000円以外のお金をお支払いいただくことはございません。
　ただし、実習施設との往復の交通費や施設での飲食費など、各受講生が負担すべき費用については受講料に含まれておりません。

Q4.

・ご質問

　講座の応募資格にある「高等学校卒業に相当する資格」とは具体的に何を指すのでしょうか？

・ご回答

　高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）合格者、および法律上、高等学校に相当するとされる各種学校の卒業生、または講座主催者より高等学校卒業に相当する資格を有すると認められた人のことを指します。

Q5.

・ご質問

　講座の難易度はどれぐらいのレベルなのでしょうか？ 後見についてほとんど知識を持っていなくても、講義についていけるでしょうか？

・ご回答

　本講座は基本的に、後見に関する初学者を対象としたカリキュラムとなっております。

　後見に関する基礎的な事柄から、徐々に発展的・実践的な内容を学習していく積み上げ型のカリキュラム編成をしておりますので、後見に関する知識がほとんどない方でも安心して学んでいただくことができます。
　また後見に関する知識や経験をある程度お持ちの方も、基礎的な事柄を復習して知識の定着を図ると共に、より発展的・実践的な内容の講義を通じて、さらに知識や能力を向上させていくことができます。

Q6.

・ご質問

　講座の受講を申し込んだ後、受講をキャンセルしたい場合はどのようにすればよいのでしょうか？ その場合、振り込んだ受講料はどうなるのでしょうか？

・ご回答

　講座の開始前に受講のキャンセルをされる場合は、講座開始前日（2018年10月12日17時）までに、メールや電話などで市民後見人養成講座事務局（project@kouken-pj.org）まで、講座の受講をキャンセルする旨、お知らせください。
　キャンセルのご連絡をいただきましたら、事務局の方から、お振込みいただいた受講料のご返金の手続き等についてご案内いたします。

　ご返金につきましては、原則としてお振込みいただいた受講料の全額（75,000円）をご返金いたします。
　ただし、開講直前（10月上旬頃）に、受講にあたっての連絡事項のご案内を各受講生に郵送する予定ですが、その後にキャンセルされた場合は、事務手数料等（1,000円）を差し引いた金額（74,000円）をご返金いたします。

　なお、講座開始後（2018年10月12日17時以降）に受講のキャンセルをされた場合は、受講料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。

Q7.

・ご質問

　講座を修了することによって、東京大学から履修証明書を受領することはできるのでしょうか？

・ご回答

　本講座は、法律に基づき設置される東京大学の履修証明プログラムではございませんので、東京大学から履修証明書が交付されることはございません。
　ただし、講座を修了された方には、主催者である地域後見推進センターより、厚労省モデルカリキュラムを修了したことが認定されると共に、東京大学大学院教育学研究科牧野研究室による教育プログラムに基づく講座の全課程を履修したことを証する「修了証明書」が交付されます。