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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

6-1.任意後見制度とは

1. 任意後見制度とは

 任意後見制度とは、認知症などで自分の判断能力が低下してしまったときの場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を選んで、自分の生活や財産の管理に関する事務を行ってもらうように契約しておく制度です。
 この契約のことを「任意後見契約」といいます。
 任意後見は、任意後見契約の内容をすべて自分で決定できるため、自己決定の尊重を最も具現化した制度といわれています
 さらに法定後見のような資格制限が一切ありません

 任意後見制度は、1999年の民法改正等により成年後見制度が制定されたとき、同時に、新たに創設されました。(翌2000年に施行。)

 法定後見が、制度を利用する段階において、既に判断能力が低下している者を対象とする事後的措置としての制度なのに対して、任意後見は、まだ判断能力が低下していないときから、判断能力が低下した時のことを想定して、あらかじめ準備をしておく事前的措置としての制度であるといえます。

 任意後見は主に、任意後見契約に関する法律(任意後見契約法)によって規定されています。

2. 任意後見制度の仕組み

 任意後見のおおまかな仕組みとしては、次の図のようになります。

  1. 本人の判断能力が十分なうちに、将来に備えて本人任意後見受任者任意後見契約を結びます。
  2. 精神上の障害により、本人の判断能力が衰えた場合、申立人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます
  3. 申立てを受けて、家庭裁判所は任意後見監督人を選任します。
  4. 任意後見監督人の選任により、任意後見が開始され、任意後見人は後見の事務を始めます。(任意後見受任者が任意後見人になります。)
  5. 任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督します。
  6. 任意後見人は必要に応じて、後見事務の内容等について任意後見監督人に報告します。
  7. 家庭裁判所は、任意後見監督人を監督します。
  8. 任意後見監督人は家庭裁判所に、監督の内容等について報告します。
  9. 10. 任意後見人や任意後見監督人に不正などがあった場合、家庭裁判所はこれらを解任します。