市民後見人養成講座

1. 市民後見人養成講座

　市民後見人養成講座は、一般の市民が地域で後見人として活動することができるように養成することを主目的に開催されている講座です。

　本講座は、市民後見人の養成を主目的としていますが、それ以外に、下記のような方々も広く受講対象としています。

親族後見人や専門職後見人などを目指している方（および既に活動されている方）
仕事上、後見制度に関する知識を必要としている方
ご自身やご家族の将来のことを見据えて（または自己研鑽のために）、後見制度について知りたいと考えている方など…

　本講座は、第1期が2009年に東京大学において開催されて以降、毎年開催されており、昨年（2024年度）で第17期目となりました。
　これまでに3,948人の修了生を輩出しており、各地域で修了生による後見活動等の様々な社会活動が展開されています。
　なお、2014年度までは、東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトが講座を主催していました。
　そして、2015年度からは、東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降の主催者は一般社団法人地域後見推進センターとなっています。

　本講座は、厚労省モデルカリキュラムに準拠しつつ、後見に携わっている各分野の第一人者を講師にお招きして、座学と実習によって構成された体系的かつ実践的なプログラムをご提供する点を特徴としております。

　また、社会人の方でも受講しやすいように、座学の講義はすべて土日に実施し、また講義を欠席してもオンラインの講義動画をいつでも視聴できるシステムとしております。
　さらに2015年度から、履修時間を124時間から60時間にコンパクト化し、より重要度の高いものだけをミニマムに学べるカリキュラム編成としました。これによって、より受講しやすい講座内容となっています。
　さらに2016年度以降は、定員を減らして、より少人数で講義を行うこととし、講義の双方向性と学習効果の向上を図っています。
　そして2020年度からの3年間は、コロナ渦の状況を鑑み、教室での対面講義を休止してオンラインで講座を開催いたしました。これにより、感染が気になる高齢者等の方や登校するのが難しい方も受講しやすいようにしました。
　そして2023年度は、コロナ禍が落ち着いてきたことから、ハイブリッド（対面＋オンライン）で講座を開催することとしております。本年度の講座の詳細については、講座の募集要項をご参照ください。

　本講座にご興味を持たれた方は、是非、講座の受講につきご検討いただければと存じます。

2. フォローアップ研修

　当プロジェクトでは、市民後見人養成講座の修了者を主な対象として、後見に係る制度や法律の改正や最新事情などを知り、より発展的で実務的な知識を習得してもらうことを目的に、フォローアップ研修を毎年開催しています。

　フォローアップ研修は、毎年7～9頃に1日または2日間の日程で開催しています。近年はこれに加えて、市民後見の実践を目指している方、および既に実践されている方などを主な対象に、市民後見実践者研修を毎年3月頃に開催することもございます。いずれの研修についても、毎回100名以上の方にご受講いただいております。
　研修の内容としては、後見活動の実践のあり方や留意点、また活動に必要となる知識や法律などに関する事項、法律の改正や政府の施策の展開など時事的な事柄などに関する講義（またはワークショップ等）を行っています。

　今後も、修了者の皆さんが、日々の後見活動やその他の社会的な活動をさらに促進・発展できるように、後見の実務や事例、また後見に関する近年の動向や今後の展望などをテーマとして、研修会を開催していく予定です。