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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

2-3.後見人と後見監督人

1. 後見人とは

 後見人とは、法的な支援を行うことを通じて、判断能力が不十分な人の生活を助け、法的な保護を図るために、家庭裁判所から選任された人のことをいいます。
 後見人は、家庭裁判所から付与された権限(代理権や取消権など)を用いて、本人の財産管理や、本人の施設入所・入退院の手続などを行ったり、また悪徳業者との契約を取り消して消費者被害を回復するなどして、本人を法的に保護し、その生活を支援します。

 また一般に「後見人」という名称は、後見を行う人(成年後見人、未成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人)をすべてまとめた総称として用いられます。

 後見人は大きく分けて、法定後見人(成年後見人、未成年後見人、保佐人、補助人)と任意後見人の2つに分けることができます。

  法定後見において、「成年後見人」は「成年被後見人」を支援します。また、「保佐人」は「被保佐人」を支援し、「補助人」は「被補助人」を支援します。 
 (以下、成年後見人、保佐人、補助人を総称して「成年後見人等」と呼びます。) 

 なお一般に、成年後見人等に複数の人が選任された場合は「複数後見」、法人が選任された場合は「法人後見」と呼ばれます。

 また一般に、選任された人の社会的属性によって、後見人を次のように呼びます。

  • 親族後見人:成年後見人等に本人の家族や身内などの親族が選任された場合
  • 第三者後見人: 親族以外の第三者が選任された場合
  • 専門職後見人: 専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士など)が選任された場合
  • 市民後見人: 一般の市民が選任された場合

2. 後見監督人とは

 後見監督人とは、後見人が行う事務を監督するために、家庭裁判所によって選任された人のことを言います。

 家庭裁判所は、必要と認めるときは、後見監督人を選任して、後見人につけることができます。現在(2015年時点で)、後見等の開始件数に対して、後見監督人が選任される割合はおよそ15%ほどです。

 選任された後見監督人は、後見人が行う事務を監督し、定期的に家庭裁判所に報告します。

 後見監督人になるために特に資格などは必要なく、(欠格事由に該当しない限り)基本的に誰でもなることができます。
 とはいえ、実際に後見監督人に選任されるのは、ほとんどが専門職(または社協)です。

 一般に「後見監督人」(または単に「監督人」)という名称は、後見事務の監督を行う人(成年後見監督人、未成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人)をすべてまとめた総称として用いられます。

  また法定後見においては、「成年後見人」、「保佐人」、「補助人」を監督する人を、それぞれ「成年後見監督人」、「保佐監督人」、「補助監督人」と呼びます。 
 (以下、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人を総称して「後見監督人等」と呼びます。)