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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

理解度確認テスト(更新用)

(1) テストで使用される用語

本テストにおいて次の用語を用います。
・後見人= 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称
・後見人等= 成年後見人、保佐人、補助人 の総称
・被後見人等= 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称
・本人= 成年被後見人、被保佐人、被補助人(あるいは、それらになる予定の者)、および任意後見契約の委任者 の総称
・監督人= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称
・後見監督人等= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称
・後見開始の審判等= 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称

(2) 名前等の入力

まず始めに、下の入力欄に「名前」「登録番号」「所属」「メールアドレス」を入力してください。
※「名前」は必須項目ですので、必ず入力してください。
※もし、名前等の入力欄が表示されない場合は、別のブラウザ(またはスマートフォン)を使用してテストを受けてください。

名前
登録番号(半角)
所属
メールアドレス(半角)
1. 
問題

任意後見契約の締結は、[①   ] の様式の [②   ] を用いて行わなければならない。
上記の2つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

2. 
問題

後見開始の審判等を申し立てた後、審判がなされる前に、申立人がその申立てを取り下げるために必要な法的要件は何か。
次のうち、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

3. 
問題

不動産関連業者は、取引相手の判断能力に疑義をもった場合、当該取引相手についての「登記されていないことの証明書」を確認するとよいが、果たして不動産関連業者は自ら法務局に当該証明書の申請を行うことができるか。
次のうち、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

4. 
問題

次のうち、成年後見制度の3つの基本理念に含まれるものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

5. 
問題

次のうち、建築基準法第6条に定める建築確認の手続きが必要ないものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。


 

※すべての解答を終え、テストを終わらせる場合は、下の「テストを終了する」をクリックしてください。

※また、制限時間(45分)が経過した場合、それ以上解答することはできませんので、下の「テストを終了する」をクリックして、テストを終了させてください。