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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

理解度確認テスト(更新用)

(1) テストで使用される用語

本テストにおいて次の用語を用います。
・後見人= 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称
・後見人等= 成年後見人、保佐人、補助人 の総称
・被後見人等= 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称
・本人= 成年被後見人、被保佐人、被補助人(あるいは、それらになる予定の者)、および任意後見契約の委任者 の総称
・監督人= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称
・後見監督人等= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称
・後見開始の審判等= 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称

 

(2) 名前等の入力

まず始めに、「名前」「登録番号」「所属」「メールアドレス」を入力してください。
※「名前」は必須項目ですので、必ず入力してください。
※「登録番号」は不動産後見アドバイザーの資格証明カードに記載されています。

名前
登録番号(半角)
所属
メールアドレス(半角)
1
問題

次のうち、後見人等が本人の居住用不動産を取引するときに、家庭裁判所の許可が不要なのは、どの取引か。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

2
問題

次のうち、後見人が後見の事務を行うにあたって、法律上義務づけられていないことはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

3
問題

次のうち、法律上の申立権者として、家庭裁判所に対して保佐開始の審判の申立てを行うことができる者はどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

4
問題

後見開始の審判等を申し立てた後、審判がなされる前に、申立人がその申立てを取り下げるために必要な法的要件は何か。
次のうち、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

5
問題

次のうち、生活困窮者自立支援制度の利用対象者に関する説明として正しいものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。


 

 

※すべての解答を終え、テストを終わらせる場合は、下の「テストを終了する」をクリックしてください。
※また、制限時間(45分)が経過した場合、それ以上解答することはできませんので、下の「テストを終了する」をクリックして、テストを終了させてください。