地域後見推進プロジェクト

民法上の遺言能力は、満 [①　　　] 才に達した者が有するとされている。自筆証書遺言の作成には証人が求められないのに対して、公正証書遺言の作成には、証人 [②　　　] 名の立ち会いが求められる。自筆証書遺言は、遺言書保管制度を利用した場合を除いて [③　　　] が必要である。一方、公正証書遺言は、どのような場合でも家庭裁判所での [③　　　] が不要とされている。また、封の開いた自筆証書遺言は、[④　　　] である。
上記の4つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

不動産後見アドバイザー資格の行動規範では、「本資格保有者は、不動産関連取引に関する様々な事柄について、要配慮者に対して、[① 　　] に従って必要な助言や支援などを行い、[② 　　] に業務を遂行する」とされている。
上記の2つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

次のうち、本人以外の申立権者が後見開始の審判等を申立てたとき、家庭裁判所がその審判をするために本人の同意が必要なものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

保佐開始の審判の申立てがなされたとき、法律上、家庭裁判所は、本人が [① 　　] により事理を弁識する [② 　　] について、保佐開始の審判を行うことができる。
上記の2つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

次のうち、成年後見、保佐、補助が終了する事由とならないもの（または、後見開始の審判等の取り消しの審判がなされる事由とならないもの）はどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。