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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

理解度確認テスト(更新用)

(1) テストで使用される用語

本テストにおいて次の用語を用います。
・後見人= 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称
・後見人等= 成年後見人、保佐人、補助人 の総称
・被後見人等= 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称
・本人= 成年被後見人、被保佐人、被補助人(あるいは、それらになる予定の者)、および任意後見契約の委任者 の総称
・監督人= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称
・後見監督人等= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称
・後見開始の審判等= 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称

(2) 名前等の入力

まず始めに、「名前」「登録番号」「所属」「メールアドレス」を入力してください。
※「名前」は必須項目ですので、必ず入力してください。

名前
登録番号(半角)
所属
メールアドレス(半角)
1. 
問題

被保佐人Aは、自己所有の不動産を、宅地建物取引業者Xに売却した。当該契約の際、AはXに対して、「私は成年後見制度など利用していない」などと偽って契約を締結していた。この場合、当該売買契約の有効性はどうなるか。
次のうち、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

2. 
問題

国立社会保障・人口問題研究所(「日本の将来推計人口(2017年推計[出生中位・死亡中位推計])」)によると、2065年における日本の人口は [   ] にまで減少する。
空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を1つ選択せよ。

3. 
問題

被相続人Aには子BおよびCがいる。BはAの死亡以前に死亡しており、Bには子D・Eがいる。この場合、Bについて [①   ] が発生していることから、それぞれの相続分は、Cが [②   ] 、Dが [③   ] 、Eが [④   ] である。なお、Aに配偶者はいないものとする。
上記の4つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

4. 
問題

宅地建物取引業者(売主)Xと買主Aは、不動産の売買契約を締結した。その後、Aについて後見開始の審判がなされた。この場合、当該売買契約の有効性はどうなるか。
次のうち、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

5. 
問題

被相続人Aには、配偶者B、子Cがいる。Bは成年被後見人であり、Cがその成年後見人に就任している。この場合、BとCの間では [①   ] が生じることから、[②   ] において [③   ] の選任が必要である。このような遺産分割に際しては、一般的傾向として成年被後見人の具体的相続分には [④   ] の確保が求められることが多い。なお、Bの後見について成年後見監督人は選任されていないものとする。
上記の4つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。


 

 

 

※すべての解答を終え、テストを終わらせる場合は、下の「テストを終了する」をクリックしてください。

※また、制限時間(45分)が経過した場合、それ以上解答することはできませんので、下の「テストを終了する」をクリックして、テストを終了させてください。