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全国市民後見推進協議会が設立
令和3年4月1日に、「全国市民後見推進協議会」が設立されました。 同会は、首都圏、北海道、京都府など全国29団体から構成されており、成年後見制度の普及と市民後見の推進を目指すとしています。 詳細については下記の記事をご覧 […]
認知症の人の預金引き出しが親族なども可能に
全国銀行協会は、認知症の人の預金を代理人ではない親族などが引き出すことを例外的に認めるとした指針をまとめたようです。 成年後見制度の利用を促すのが基本だとしたうえで、代理人の手続きが間に合わない場合などに限って、代理人で […]
「欠格条項」の廃止徹底の必要性
成年被後見人等に課せられていた「欠格条項」を原則として削除する一括法案が、2019年6月の参院本会議で全会一致により可決、成立いたしました。 それにもかかわらず、法務省や環境省が一部の採用募集で、その欠格条項を引き続 […]
当プロジェクトがインタビューを受けた記事が掲載されました(毎日新聞(8月30日))
本日(8月30日(日))、当プロジェクトがコメントを寄せた記事が、毎日新聞の朝刊およびWebに掲載されました。 記事では、定年退職後のセカンドライフにおいて取り組むべき活動の1つとして市民後見が取り上げられており、東京品 […]
フェイスブックのページを開設しました
地域後見推進プロジェクトのフェイスブックのページを新たに開設いたしました。 ページをご覧いただくには、下記のURLにアクセスしてください。 https://fb.me/cgp2016