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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

理解度確認テスト(更新用)

(1) テストで使用される用語

本テストにおいて次の用語を用います。
・後見人= 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称
・後見人等= 成年後見人、保佐人、補助人 の総称
・被後見人等= 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称
・本人= 成年被後見人、被保佐人、被補助人(あるいは、それらになる予定の者)、および任意後見契約の委任者 の総称
・監督人= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称
・後見監督人等= 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称
・後見開始の審判等= 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称

(2) 名前等の入力

まず始めに、下の入力欄に「名前」「登録番号」「所属」「メールアドレス」を入力してください。
※「名前」は必須項目ですので、必ず入力してください。
※もし、名前等の入力欄が表示されない場合は、別のブラウザ(またはスマートフォン)を使用してテストを受けてください。

名前
登録番号(半角)
所属
メールアドレス(半角)
1. 
問題

本人が自己の不動産を処分したとき、法律上の取消権者として、その法律行為を取り消すことができない者は次のうちどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

2. 
問題

後見開始の審判等の申立ては、[   ] の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行わなければならない。
空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を1つ選択せよ。

3. 
問題

「住宅確保要配慮者」とは、[①   ] に基づく規定であり、低額所得者(月額収入 [②   ]以下)、高齢者、障がい者、外国人、[③   ] などのことを指す。
上記の3つの空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。

4. 
問題

総務省(「人口推計(2023年)」)によると、2023年における日本の高齢化率は [   ] にまで高まっている。
空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を1つ選択せよ。

5. 
問題

次のうち、本人の代理人として、本人の所有不動産の処分を行うことができない者はどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。


 

※すべての解答を終え、テストを終わらせる場合は、下の「テストを終了する」をクリックしてください。

※また、制限時間(45分)が経過した場合、それ以上解答することはできませんので、下の「テストを終了する」をクリックして、テストを終了させてください。