本テストにおいて次の用語を用います。 ・後見人＝ 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称 ・成年後見人等＝ 成年後見人、保佐人、補助人 の総称 ・成年被後見人等＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称 ・本人＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人（あるいは、それらになる予定の者）、および任意後見契約の委任者 の総称 ・監督人＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称 ・成年後見監督人等＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称 ・後見開始の審判等＝ 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称
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最高裁判所（「成年後見関係事件の概況（2022年）」）によると、2022年における成年後見制度（成年後見、保佐、補助、任意後見）の利用者の総数は、およそ [ ] である。空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を選択せよ。【2点】
一般に、後見人が後見活動を行う際に依拠すべきとされている3つの基本理念は、「自己決定の尊重」「善管注意義務」「ノーマライゼーション」といわれている。○か×か？【2点】
補助開始の審判の申立てがなされたとき、法律上、家庭裁判所は、本人が精神上の障害により事理を弁識する能力 [ ] 者について、補助開始の審判を行うことができる。空欄に当てはまる語句として、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【2点】
次のうち、法律上の申立権者として、家庭裁判所に対して後見開始の審判の申立てを行うことができない者はどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
保佐開始の審判は、本人以外の申立権者が申し立てる場合、本人の同意を得る [① ]。そして、本人以外の申立権者が、保佐人に代理権を付与する審判の申立てをする場合、本人の同意を得る [② ]。また、保佐人に同意権を付与する審判の申立てをする場合、民法第13条第1項で規定された同意権の範囲外で、付与の請求をする [③ ]。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
次のうち、法律上の欠格事由に一切該当せず、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）になることができる者はどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、後見開始の審判等の申立てに関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
法律上、後見人（成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人）は、本人の生活、[① ]および財産の管理に関する事務を行うに当たっては、本人の [② ] し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない。①、②の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、制限行為能力者でない者はどれか。最も適当な選択肢の番号を１つ選択せよ。【3点】
次のうち、本人の法律行為について、成年後見人等が（確定的に有効な行為として）代理権を行使できるとされている行為はどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
成年後見人は、原則として就任した日から1ヵ月以内に、本人の財産目録を作成しなければならず、さらに就任したときに本人の収支予定表も作成しなければならない。また、財産目録を作成するまでは、急迫の必要がある行為のみを行うことができる。○か×か【2点】
次のうち、「重要な法律行為」（民法13条第1項所定の行為）に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
成年後見人等が利益相反に当たる代理行為を行う必要が生じた場合、成年後見監督人等が選任されているときは当該成年後見監督人等が代理行為を行うが、成年後見監督人等が選任されていないときは家庭裁判所が当該代理行為を行う。○か×か？【2点】
次のうち、本人（成年被後見人）が行った法律行為を取り消す場合の説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を選択せよ。【5点】
次のうち、被補助人について補助が終了する事由（または、補助開始の審判の取消しの審判がなされる事由）にならないものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
任意後見契約は、契約の様式は原則として自由であるが、公正証書以外の証書で作成する場合は公証人の認証が必要になる。○か×か？【2点】
任意後見監督人選任の審判の申立てがなされたとき、家庭裁判所が当該審判をすることができないのは、次のうちのどの場合か。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
任意後見人は、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約をいつでも解除することができる。○か×か？【2点】
次のうち、成年後見制度における法定後見と任意後見の比較に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
相続において、相続人が相続財産の単純承認または相続放棄をする場合、熟慮期間内に、家庭裁判所にその旨の申述（単純承認または相続放棄の申述）をしなければならない。○か×か？【2点】
信託とは、委託者が信託契約等によって受益者に自己の財産を移転し、受益者は委託者が設定した信託目的に従って、その財産（信託財産）の管理・処分等をする制度である。○か×か？【2点】
「成年後見制度利用支援事業」とは、社会福祉協議会が、認知症高齢者等の判断能力が不十分な人（ただし契約締結能力をなお有する人）が、地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づき、福祉サービスや苦情解決制度の利用援助、日常的金銭管理、定期的訪問などの支援を行うものをいう。○か×か？【2点】
「住宅セーフティネット制度」とは、民間賃貸住宅を、住宅確保要配慮者（要配慮者）の入居を拒まない住宅として登録したうえで、その登録住宅を要配慮者に提供する制度のことを言う。本制度では、登録住宅の改修費に対する補助、登録住宅への入居者に対する経済的支援、要配慮者に対する居住支援などが行われる。○か×か？【2点】
次のうち、認知症に関する説明として正しいものはどれか。最も適当と考えられる選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
精神障がい者の法律上の定義としては、精神保健福祉法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。○か×か？【2点】
「障害者虐待防止法」では、養護者による虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者は、速やかに [① ] に通報することが義務づけられている。また、同法では、障がい者虐待の類型として、身体的虐待、放棄・放置、心理的虐待、性的虐待、[② ] の5つが規定されている。①、②の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
「地域包括ケアシステム」とは、地域において、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に確保される体制のことを指し、2025年を目途に、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて、その構築に取り組むこととされている。○か×か？【2点】
「地域共生社会」とは、厚生労働省によると、「制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を尊重しつつ、地域住民のうち献身的な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野ごとに階層的につながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を自治体主導で創っていく社会」のことをいう。○か×か？【2点】
次のうち、日本の公的年金制度に関する説明として正しいものはどれか。最も適当と考えられる選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】
次のうち、日本の公的介護保険制度に関する説明として正しいものはどれか。最も適当と考えられる選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
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