本テストにおいて次の用語を用います。 ・後見人＝ 成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人 の総称 ・成年後見人等＝ 成年後見人、保佐人、補助人 の総称 ・成年被後見人等＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人 の総称 ・本人＝ 成年被後見人、被保佐人、被補助人（あるいは、それらになる予定の者）、および任意後見契約の委任者 の総称 ・監督人＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人 の総称 ・成年後見監督人等＝ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人 の総称 ・後見開始の審判等＝ 後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判 の総称
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最高裁判所の公表資料（「成年後見関係事件の概況（2021年）」）によると、2021年において、成年後見を始めるための審判（後見開始、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任の審判）の申立件数は、およそ [① ] であり、このうち後見開始の審判の申立件数が申立全体に占める割合は、およそ [② ] である。また、成年後見を始めるための審判の申立件数全体に占める割合が最も大きい申立人（申立件数が最も多い申立人）は [③ ] である。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
現在の日本の成年後見制度は、2019年に「任意後見契約に関する法律」が新たに制定されたことにより成立し、2000年に介護保険制度と同時に施行された。その際、従前の禁治産制度における禁治産が後見に改められ、そこに保佐と補助が新たに追加されることで法定後見制度が形成されることとなった。○か×か？【2点】
成年後見制度を利用する予定の本人について診断書を取得したところ、本人は「支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない」と診断された。この場合、法律上、申立人は補助開始の審判の申立てを行うことができない。○か×か？【2点】
身寄りのないA（本人）は知人Bと任意後見契約を締結し、Aが65歳になる前に本契約を発効させた。この状況で、A（本人）について後見開始の審判を申し立てるとき、法律上、家庭裁判所に対して申立てを行うことができない者は次のうちどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
補助開始の審判は、本人以外の申立権者が申し立てる場合、本人の同意を得る [① ]。そして、補助開始の審判の申立てをするときは、その申立てと同時に、補助人に代理権を付与する審判または同意権を付与する審判の申立ても行う [② ]。また、補助人に同意権を付与する審判の申立てをするときは、民法第13条第1項で規定された同意権の範囲内で付与を請求する [③ ]。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、法律上の欠格事由により、後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）になることができない者はどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
後見開始の審判等について不服があって家庭裁判所に不服申立てをしたい場合、[① ]は、当該審判の告知がなされた日から [② ] 以内であれば、当該審判に対して [③ ] を行うことができる。他方、後見人等の [④ ] の審判については、不服があっても [③ ] を行うことはできない。①、②、③、④の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
後見人等には [① ] 義務が課されており、自己のためにするのと同一の注意以上に、より深く注意して後見事務を行わなければならない。この法律上の義務において重要な要素になっているのが [② ] 義務であり、後見人等は後見事務を行うに当たって、本人の [③ ] し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
成年後見人は、原則として就任した日から [① ] 以内に、本人の財産目録を作成しなければならず、さらに就任したときに [② ] も作成しなければならない。また財産目録を作成するまでは、[③ ] のみを行うことができる。そして、成年後見人の任務が終了したときは、原則として終了日から2ヵ月以内に、[④ ] をしなければならない。①、②、③、④の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、「重要な法律行為」（民法13条第1項所定の行為）に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
被保佐人が保佐人の同意を得ずに、自己の不動産を売却した。この場合、本人、保佐人、保佐監督人のうち、法律上の取消権者として当該行為を取り消すことができる者は次のうちどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、後見人等による利益相反行為に関する説明として誤っているものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
成年被後見人と契約をした相手方は、その成年後見人に対し、[① ] 以上の期間を定めて、本人が行った契約を当該期間内に追認するかどうか確答すべき旨の [② ] をすることができる。そして、成年後見人が当該期間内に確答しなかったときは、その行為を [③ ] ものとみなされる。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、後見人等の地位喪失に関する説明として誤っているものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
任意後見監督人選任の審判の申立てがなされたとき、家庭裁判所が当該審判をするのを妨げる阻害事由にならないものは、次のうちどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【4点】
次のうち、任意後見契約に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
次のうち、成年後見制度における法定後見と任意後見の比較に関する説明として正しいものはどれか。最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
相続において、相続人が熟慮期間内（原則として [① ] 以内）に、相続について[② ] をしなかったときは、[③ ] をしたものとみなされる。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
2012年の老人福祉法の改正によって、市町村は、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成および活用を図るため、[① ] や、後見等の業務を適正に行うことができる人の [② ] などを行うことが [③ ] とされた。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
2016年に成立した成年後見制度利用促進法に基づき、2017年に第1期基本計画、2022年に第2期基本計画が策定された。第2期基本計画では、[① ] の見直しに向けた検討、本人にとって適切な [② ] の選任や交代、後見人の適切な [③ ] に向けた検討、[④ ] ネットワークの整備の推進などが掲げられた。①、②、③、④の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
「日常生活自立支援事業」とは、[① ] が、判断能力が不十分な人（ただし [② ] 能力をなお有する人）について、地域において自立した生活が送れるように、[③ ] に基づき、福祉サービスや苦情解決制度の利用援助、定期的な訪問、[④ ]などの支援を行うものをいう。①、②、③、④の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
フレイルとは、主に高齢者の身体的・精神的・[① ] な問題状況を表す概念である。高齢者が健康な状態と要介護状態の [② ] 、身体機能や認知機能の低下などが見られる状態のことをフレイルというが、適切な治療や予防を行うことで再び健康な状態に戻り得るという [③ ] が包含されている。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
アルツハイマー型認知症は、認知症を引き起こすいくつかの病気の種類の中で患者数の割合が最も [① ] 。アルツハイマー型認知症は、大脳皮質全体にアミロイドβタンパクが老人斑として蓄積され、神経細胞ネットワークが崩壊していくことにより生じるものであり、[② ] 、不安・うつ・妄想などといった症状があらわれる。また、[③ ] 認知症は、脳梗塞や脳出血などによって発症する場合が多く、症状としては、片麻痺等による手足の動きの悪さ、しゃべりにくさ、情動失禁、夜間せん妄といった症状があらわれる。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
認知症の [① ] 症状としては、記憶障害、見当識障害、実行機能障害、理解・判断力の障害などがある。これらの症状のうち [② ] は、新しいこと（近時記憶）を記憶することが難しくなり、また昔の出来事（遠隔記憶）は覚えているが、病気の進行とともに、覚えていたはずの記憶が徐々に失われていく。また、[③ ] は、時間（季節、年月等）、場所（自分の居場所等）、人物（人間関係等）などに関する基本的な状況を把握することが難しくなる。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
障害者白書（2022年版）によると、日本における知的障がい者の人数（概数）はおよそ3百万人、精神障がい者の人数（概数）はおよそ6百万人とされている。○か×か？【2点】
日本の法律における障害の定義として、[① ] は、精神保健福祉法第5条において、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者」と定義されている。また、[② ] は、[② ]者支援法第2条において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、[③ ]、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されている。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
2022年度予算における日本の社会保障関係費は約36兆円であり、一般歳出に占める割合は 、およそ [① ] となっている。また、2019年度における日本の国民負担率（対国民所得比）は、およそ [② ] であり、他国の国民負担率と比較すると、[③ ] よりは高いが、ドイツやフランスよりは低いという状況である。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
日本の公的年金の財政方式の基本は [① ] 方式である。日本国内に住所を有する20歳以上 [② ] 歳未満の人は、原則として、すべて公的年金に加入することになっており、国民皆年金が実現している。そして、国民年金は第１～3号被保険者等によって構成されているが、会社員や公務員等は原則として [③ ] 被保険者として扱われる。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
日本の公的介護保険の保険者は [① ] である。介護保険のサービスの利用については、要支援・要介護度に応じた [② ] 段階の区分支給限度基準額（1ヵ月の利用限度額）が設定されている。そして、介護保険サービスを利用する際は、原則として利用料の [③ ] を自己負担として支払わなければならない。①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】
次のうち、日本の生活保護制度に関する説明として正しいものはどれか。最も適当と考えられる選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】
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