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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

テスト終了後に関する連絡事項

1. テストの合格点と及第点

今回の理解度確認テストおいて、該当する範囲を十分習得していると認められる水準(合格点)は70点であり、必要最低限習得していると認められる水準(及第点)は50点です。

本テストの得点が50点(及第点)以上であれば、本講座のテストに関する修了要件は満たされることになります。

 

2. テストの正答等の公表

テストの正答表を、2月9日(火)12時頃に、本ホームページにおいて公開する予定です。
この正答表を用いて、各自で自己採点を行っていただきたく存じます。

また、2月10日(水)12時頃までに、本テストの得点が及第点(50点)に達している受講生の受講番号を、本ホームページにおいて公開する予定です。

 

3. 論述レポートについて

本テストで及第点に達していない受講生につきましては、論述レポートをご提出いただきます。

理解度確認テストで間違えた問題(正答していない問題)について、各々の問題につき120字以上の論述をしてください。(例えば、15問不正解であった場合、その15問すべてについて論述してください)
また、テストを受けなかった人は、すべての問題(全28問)について論述してください。

レポートの論述の内容が全体として一定の水準に達していると認められた場合、その受講生の理解度確認テストの得点は50点となり、テストに関する修了要件は満たされることになります。
他方、レポートの論述の内容が全体として一定の水準に達していると認められなかった場合、特に理解が不足していると判断される問題についてレポートを再提出していただきます。
レポートの再提出は、原則として1度だけ認められます。

 

4. 論述レポートの作成方法

レポートの様式は基本的に自由です。

レポートのファイル(Word 等)のタイトルは、下記のように記述してください。
 タイトル: 論述レポート「受講番号、氏名」不正解の問題数(不正解の問題の合計点
 (例) 論述レポート「13999後見太郎」15(58)
 ※15問不正解で、得点が42点であった場合

また、レポート本文の冒頭にも、上記の内容(「受講番号」「氏名」「不正解の問題数」「不正解の問題の合計点数」)を記載してください。

論述は、客観的な根拠(法律の条文、市民後見人養成テキスト、関連資料など)を挙げた上で、それに基づいて結論を導き出す、といった形式で行われることが期待されます。

論述の例としては次の通りです。
例えば「成年被後見人が、『自分は後見制度など利用していない』などと言って、契約の相手方を騙して契約を行った場合でも、その契約を取り消すことができる。○か×か?」という問題について論述する場合…、
例えば、「民法第21条には『制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない』とあり、成年被後見人が、自分は後見制度を利用してないなどと言って、相手を騙して契約を行った場合、その契約を取り消すことはできない」などと記述してください。

既存の公表されている文章等をコピペ(コピー&ペースト)しただけのものは、評価の対象となりません。
既存の公表されているものを引用する場合は、その出典を明示してください。

 

5. 論述レポートの提出

レポートは、2月21日(日)までに、メール(submit@kouken-pj.org)で、講座事務局までご提出ください。
※メールでのご提出が難しい場合は、郵送やFaxでも結構です。

 

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