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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

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欠格条項削除法案が今国会で成立の見通し

成年被後見人等に課せられている「欠格条項」を原則として削除する一括法案が、5月17日の衆院内閣委員会で、全会一致により可決されました。
本法案は今国会で成立する見通しとなっています。

これにより、長年の懸案であった欠格条項が、まもなくほぼすべて撤廃されるようになると見込まれます。

 詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。

 成年後見、欠格条項削除法案可決 [1]福井新聞(2019年5月17日)

脚注

脚注
1 福井新聞(2019年5月17日)