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後見報酬の算定方法が身上保護重視に改定される見通し
最高裁は3月25日までに、後見報酬の算定方法を改定する考えを全国の家庭裁判所に通知したとのことです。
現在の後見報酬は、基本的に本人の財産額に応じて決められていますが、今後は、介護や福祉サービスの契約といった身上保護に関する事務への報酬をより手厚くし、さらに事務の難易度により報酬額を調整する方法に改める方向とのことです。
これにより、現在、後見事務が財産管理に偏っているケースがあるといわれていますが、今後は本人の身上保護をより重視した事務に改善されていくことが期待されます。
詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
最高裁、成年後見の報酬改定へ [1]共同通信（2019年3月25日）
関連して、下記は最高裁で作成されたとされる資料です。
新たな後見報酬算定に向けた考え方（案） [2]弁護士が最高裁に情報開示を求めて得た情報で、当該弁護士のブログにアップされています。