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親族後見人の選任が今後増大する見通し
3月18日に開催された成年後見制度利用促進専門家会議において、最高裁判所が「後見人には親族を選任することが望ましい」との考え方を示したようです。
最高裁は、基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい、としました。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な時のみ交代させている現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行う、としています。今年１月に、各地の家庭裁判所に通知したとのことです。
これにより、現在、後見人全体の3割以下にまで減少している親族後見人の選任数が、今後増加していくことが期待されます。
詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す[1]朝日新聞（2019年3月18日）
脚注
| ↑1 | 朝日新聞（2019年3月18日） |
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