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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

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政府が後見制度の欠格条項を2019年5月までに全廃する方針

 報道1)日経新聞(2018年2月19日)によると、政府は、成年後見制度に係る「欠格条項」を2019年5月までに全廃する方針を固めたとのことです。
 「欠格条項」を廃止するための関連法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指すとしています。

 欠格条項の見直しは、利用促進法および基本計画にも謳われていましたが、想定されていたよりも早期に、欠格条項の全廃が実現しそうな状況になってきました。

 詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
 「成年後見の職業制限を緩和 政府、欠格条項を全廃へ

脚注   [ + ]

1. 日経新聞(2018年2月19日)