地域後見推進プロジェクト

2018/02/19

政府が後見制度の欠格条項を2019年５月までに全廃する方針

　報道^[1]日経新聞（2018年2月19日）によると、政府は、成年後見制度に係る「欠格条項」を2019年５月までに全廃する方針を固めたとのことです。
　「欠格条項」を廃止するための関連法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指すとしています。

　欠格条項の見直しは、利用促進法および基本計画にも謳われていましたが、想定されていたよりも早期に、欠格条項の全廃が実現しそうな状況になってきました。

　詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
　「成年後見の職業制限を緩和　政府、欠格条項を全廃へ」