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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

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欠格条項を見直す一括法案、今通常国会での成立へ

 報道1)東京新聞(2018年1月19日)によると、成年後見制度に係る「欠格条項」を見直す一括法案の概要が明らかになったとのことです。

 後見制度利用者の権利を一律に制限してきたこの規定を、約180の法律から一斉に削除したうえで、資格取得に必要な能力は個別に判断するように改正されるようです。

 政府は、今の通常国会に法案を提出する方針であり、3月上旬に閣議決定し、会期内の成立を目指すとしています。

 詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
 「成年後見利用者の差別解消へ 職業、資格制限を撤廃

 
 なお欠格条項をめぐっては、岐阜県の男性が今月、保佐人が付いたために勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなったのは違憲だとして、国に損害賠償、会社に地位確認を求める訴訟を起こしており、動向が注目されます。
 「成年後見利用で失職は違憲、岐阜の警備員男性が提訴」2)日本経済新聞(2018年1月10日)

脚注   [ + ]

1. 東京新聞(2018年1月19日)
2. 日本経済新聞(2018年1月10日)