地域後見推進プロジェクト

2017/12/03

成年被後見人等に係る欠格条項の見直しの進展

　報道^[1]公明新聞（2017年12月2日）によると、成年後見制度について、「内閣府は、同制度の利用促進へ欠格条項がある法律（180程度）を見直す方針を表明。『就職の入り口段階で一律に排除される仕組みを法律的に改める』と説明し、来年の通常国会で見直しのための一括法案を提出する考えを示した」とのことです。

　現在、法定後見制度のうち後見または保佐類型を利用すると、法律上、様々な資格や職種等の制限（欠格条項）を受けることになっています。

　後見制度利用促進法に基づき、平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画においては、「現在、成年被後見人・被保佐人・被補助人 （以下「成年被後見人等」という。）の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘がある」として、「成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされていることを踏まえ、これらの見直しを速やかに進める」との方針が示されていました。

　この方針は比較的早い段階で具体化され、順調に進めば来年の通常国会で多くの欠格条項が見直されることになりそうです。

　詳細については、以下のリンク先の記事をご参照ください。
　成年後見　欠格条項見直し