地域後見推進プロジェクト

1. 後見人とは

　後見人とは、「法的な支援を行うことを通じて、判断能力が不十分な人の生活を助け、また法的な保護とその権利の擁護を図るために、家庭裁判所から選任された人」のことをいいます。

　後見人は、家庭裁判所から付与された権限（代理権や取消権など）を用いて、本人の財産管理や身上保護に関する事務を行います。
　具体的に言うと、後見人は、本人の金銭管理を行ったり、本人の施設入所・入退院の手続、介護保険サービスの申請や契約等の手続きなど、様々な諸手続や手配などを本人に代わって行うことで、本人の生活を支援します。
　また本人が消費者被害にあった場合は、悪質業者との契約を取り消し、被害を回復することによって、本人を法的に保護します。
　さらに、本人の基本的人権や社会的権利が侵害されないように配慮し、法的に保護することによって、本人の権利を擁護します。

2. 後見人の種類

(1) 法定後見人と任意後見人

　後見人は大きく分けて、法定後見人と任意後見人の2つに分けることができます。

　法定後見人は、「成年後見人」「未成年後見人」「保佐人」「補助人」の4つの種類に分けることができます。
　法定後見において、「成年後見人」は「成年被後見人」を支援します。同様に「未成年後見人」は「未成年被後見人」を、「保佐人」は「被保佐人」を、「補助人」は「被補助人」をそれぞれ支援します。 
　（当ホームページでは、成年後見人、保佐人、補助人を総称して「成年後見人等」と呼びます。） 

　また一般に「後見人」という名称は、後見を行う人（成年後見人、未成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人）をすべてまとめた総称として用いられます。

　上記を表にまとめると以下のようになります。

	類型	後見人 (支援する人)	本人 (支援される人)
法定後見	後見	成年後見人	成年被後見人
		未成年後見人	未成年被後見人
	保佐	保佐人	被保佐人
	補助	補助人	被補助人
任意後見	任意後見	任意後見人	本人

 

(2) 社会的属性による分類

　一般に、後見人に選任された人の社会的属性によって、後見人を次のように呼びます。

• 親族後見人： 本人の家族や身内などの親族が後見人に選任された場合
• 第三者後見人： 親族以外の第三者が後見人に選任された場合
• 専門職後見人： 専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が後見人に選任された場合
• 市民後見人： 一般の市民が後見人に選任された場合

(3) 複数後見と法人後見

　一般に、後見人として複数の人が選任された場合（例えば、1人の本人に、2人以上の後見人がついた場合）、その後見のことを「複数後見」と呼びます。

　また、後見人として法人が選任された場合、その後見のことを「法人後見」と呼びます。

	条件
複数後見	1人の本人に、複数の後見人がつく。
法人後見	法人が後見人になる。