地域後見推進プロジェクト

総務省「人口推計」（2024年7月）によると、 2024年の日本の高齢化率は約 [　　　] である。
空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を1つ選択せよ。【2点】

最高裁判所の公表資料（「成年後見関係事件の概況（2024年）」）によると、2023年における後見開始の審判等の申立件数は約4万件であり、そのうち親族以外の人が成年後見人等に選任された件数の割合は約 [　　　] となっている。
空欄に最もよく当てはまる選択肢の番号を1つ選択せよ。【2点】

現在の日本の成年後見制度は、2009年に「成年後見制度の創設に関する法律」が新たに制定されることにより成立し、その翌年に介護保険制度と同時に施行された。その際、従前の禁治産制度が後見に改められ、それに保佐と補助が新たに追加されることによって法定後見制度が形成されることとなった。○か×か？【2点】

一般に、後見人が後見活動を行う際に依拠すべきとされている3つの基本理念は、「自己決定の尊重」「残存能力の活用」「意思決定の支援」といわれている。○か×か？【2点】

保佐開始の審判の申立てがなされたとき、法律上、家庭裁判所は、本人が心身の障害により事理を弁識する能力が不十分である者について、保佐開始の審判を行うことができる。○か×か？【2点】

次のうち、法律上の申立権者として、家庭裁判所に対して後見開始の審判の申立てを行うことができない者はどれか。
該当する選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】

後見開始の審判等の申立ては、 [①　　　] の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行わなければならない。また、当該審判の申立てを取り下げるためには、 [②　　　] の許可を得る必要がある。そして、[③　　　] 開始の審判の申立てがなされたとき、家庭裁判所は、原則として、本人の精神鑑定をしなければ当該審判をすることはできない。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【4点】

次のうち、法律上の欠格事由により、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）になることができない者はどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】

次の各審判について、本人以外の申立権者が申し立てるとき、本人の同意が不要な審判はどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】

後見開始の審判等がなされたことについて不服があって、家庭裁判所に不服申立てをしたい場合、[①　　　] は、当該審判の告知がなされた日から [②　　　] 以内であれば、当該審判に対して即時抗告を行うことができる。また、成年後見人等の選任の審判については、即時抗告を行うことが [③　　　]。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【4点】

次のうち、家庭裁判所の審判によって後見人等に付与される権限（代理権・同意権・取消権・追認権）に関する説明として正しいものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。（※本設問における「重要な法律行為」とは、民法13条第1項所定の行為のことを指す。）【5点】

次のうち、後見人の職務において遵守すべき法的義務に関する説明として正しいものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】

次のうち、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）による権限行使に関する説明として正しいものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】

成年後見人等は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、成年後見人等を辞任することができる。この辞任によって、後任の成年後見人等が必要になった場合、辞任した成年後見人等は、遅滞なく家庭裁判所に新たな成年後見人等を選任する審判を申し立てなければならない。○か×か？【2点】

次のうち、本人が死亡して後見等（後見・保佐・補助）が終了した場合に、成年後見人等が行うべき事柄に関する説明として誤っているものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】

任意後見契約は、委任者が受任者に後見事務の実施を委託する委任契約であり、所定の様式の公正証書または公証人の認証を得た私署証書によって契約を締結しなければならない。○か×か？【2点】

任意後見監督人選任の審判の申立てがなされたとき、家庭裁判所は、任意後見受任者が成年後見人等の欠格事由に該当している場合であっても、不正な行為や著しい不行跡などがなければ、当該審判をすることができる。○か×か？【2点】

次のうち、任意後見の開始後、任意後見契約が終了する事由にならないものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】

遺留分侵害額請求とは、遺留分権利者（兄弟姉妹以外の法定相続人）等が、遺留分を侵害した受遺者または受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することである。○か×か？【2点】

フレイルとは、高齢者の精神的な問題状況を表す概念である。高齢者が健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体機能や認知機能の低下などが見られる状態のことをフレイルというが、治療や予防を行っても再び健康な状態には戻り得ないという不可逆性が包含されている。○か×か？【2点】

認知症の [①　　　] 症状としては、記憶障害、見当識障害、実行機能障害、理解・判断力の障害などがある。これらの症状のうち [②　　　] は、状況判断に基づいて計画を立て、段取りを決めて実行することが難しくなる。また、[③　　　] は、時間（季節、年月等）、場所（自分の居場所等）、人物（人間関係等）などに関する基本的な状況を把握することが難しくなる。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【4点】

知的障がいは、一般的には、知的機能（知能指数：IQ) が低く、機能や適応行動に制約を伴い、主に壮年期に生じる障がいとされている。診断の目安となるIQの程度としては、およそIQ50以下の場合に、知的障がいと診断されることが多い。知的障がいは、支援によって知的能力が大きく改善することはあるが、生活能力（働く・暮らす）が発達することはほぼない。○か×か？【2点】

ヤングケアラーは、子ども・若者育成支援推進法において「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義されており、国・地方公共団体等が各種支援（社会生活を円滑に営むことができるようにするための援助）に努めるべき対象とされている。○か×か？【2点】

次のうち、障害者総合支援法に関する説明として誤っているものはどれか。
最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【5点】

「日常生活自立支援事業」とは、[①　　　] が、判断能力が不十分な人等（ただし [②　　　] 能力をなお有する人）について、地域において自立した生活が送れるように、[③　　　] に基づき、福祉サービスの利用援助、定期的な訪問、日常的な金銭管理などの支援を行うものをいう。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】

2016年に成立した成年後見制度 [① 　　] 法に基づき、2017年に第1期基本計画、2022年に第2期基本計画が策定された。この基本計画では、各市町村が、地域の権利擁護支援や後見制度の利用促進を進めるために、 [② 　　] ネットワークを整備するとともに、そのコーディネートを担う機関として [③ 　　] を設置することなどが求められている。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【4点】

社会保障制度審議会の勧告によると、日本の社会保障制度の基本的な考え方は、国民が[①　　　] によって自らの生活を維持する責任を負うことを原則とし、[②　　　] を社会保障制度の中心に位置づけながら、[③　　　] 制度を困窮に陥った国民の最後の拠り所とする、というものである。そして、社会保障制度は大きく言って次の4つから構成されるとしている。つまり、「[②　　　]（年金、医療・介護保険等）」「社会福祉（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等）」「公的扶助（[③　　　]等）」「保健医療・公衆衛生」の4つである。
①、②、③の空欄に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当な選択肢の番号を1つ選択せよ。【3点】

不動産取引の媒介契約とは、不動産の売買や賃貸借等の取引を行う際、売主や貸主などが不動産会社に仲介を依頼するときに不動産会社と結ぶ契約のことである。媒介契約には、専属専任媒介契約と一般媒介契約の2種類があり、一般媒介契約の方が契約の拘束力が強い。○か×か？【2点】

「生活困窮者自立支援制度」とは、就労や心身の状況等の様々な事情によって経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を対象に、各自治体が、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援や住宅確保給付金の支給などの包括的な支援を行う制度のことをいう。○か×か？【2点】

次のうち、日本の生活保護制度に関する説明として正しいものはどれか。
最も適当と考えられる選択肢の番号を1つ選択せよ。【6点】