地域後見推進プロジェクト

1.  成年後見制度の対象者

　成年後見制度の対象となるのは、「①精神上の障がい」により、「②事理を弁識する能力が低下している」人です。
　旧制度の準禁治産制度においては、浪費者も対象とされていましたが、現行の成年後見制度では除外されています。
　なお、未成年者であっても、①と②の要件を満たしていれば、成年後見制度を利用できます。

　「精神上の障がい」とは、認知症、知的障がい、精神障がい、高次脳機能障がいなどが想定されています。
　仮に本人に寝たきりなどの身体障がいがあっても、「精神上の障がい」がなく、「事理を弁識する能力」を有している場合には、後見制度を利用することはできません。

　また、ここでいう「事理を弁識する能力」（事理弁識能力）とは、自己の行為の結果について認識し、判断する精神的能力のことをいいます。

2. 法定後見の3類型（後見・保佐・補助）

　法定後見においては、事理弁識能力の減退の程度により、3つの類型のうちのいずれかが本人に適用されることになります。

　具体的には、
①「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は「後見」、
②「事理を弁識する能力が著しく不十分である者」は「保佐」、
③「事理を弁識する能力が不十分である者」は「補助」
が適用されます。

　そして後見の適用者は「成年被後見人」、保佐の適用者は「被保佐人」、補助の適用者は「被補助人」と呼びます。これらの人を総称して、「本人」と呼ぶこともあります。
　「成年被後見人」、「被保佐人」、「被補助人」を保護する人を、それぞれ「成年後見人」、「保佐人」、「補助人」と呼びます。（以下、これらの人を総称して「成年後見人等」と呼びます。） 

3. 法定後見の対象者の状態像

　法定後見における3類型の対象者の状態像としては、以下の表のようになります。

	後見	保佐	補助
保護する人	成年後見人	保佐人	補助人
本人	成年被後見人	被保佐人	被補助人
本人の 精神状態	事理を弁識する能力を欠く常況	事理を弁識する能力が著しく不十分な状態	事理を弁識する能力が不十分な状態
具体的な 状況	自己の財産を管理・処分できない状態。 つまり、日常生活に必要な買い物なども自分ではほとんどできず、誰かに支援してもらう必要がある状態。	自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な状態。 つまり日常的に必要な買い物程度は単独でできますが、重要な財産の管理・処分（不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸し借り等）は、自分一人では難しく、誰かの支援が必要な状態。	自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合がある状態。 つまり基本的には、財産の管理・処分は自分でできますが、失敗して損失を被る危険性が高いので、本人の利益のために誰かに支援してもらった方がよい状態。

 

4. 法定後見における資格制限（欠格条項）の撤廃

　かつて、法定後見制度のうち後見または保佐類型が適用されると、法律上、様々な資格や職種等の制限（欠格条項）が課せられていました。

　例えば、成年被後見人および被保佐人は、国家公務員、地方公務員、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、一級・二級建築士、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、弁理士、社会福祉士、介護福祉士、社会保険労務士、精神保健福祉士、校長または教員、株式会社の取締役、一般社団法人等の役員などになることはできませんでした。
　さらにこれ以外にも、およそ200にのぼる資格や職種等の制限がありました。

　ですが、2019年6月にいわゆる欠格条項削除法等が成立することで、これらの制限は原則としてすべて撤廃されることになりました。^[1]なお、かつて成年被後見人は選挙権が制限されていましたが、2013年の公職選挙法等の改正により権利が回復されました。

　他方、任意後見は、制度発足当初から上記のような資格制限は一切ありませんでした。