地域後見推進プロジェクト

 【目次】

　Q1. 選択課題の選び方について
　Q2. 実習の実施日について
　Q3. 講義を視聴できなかった場合について
　Q4. 受講料について
　Q5. 高等学校卒業に相当する資格について
　Q6. 講座の難易度について
　Q7. 受講申込みのキャンセルについて
　Q8. 受講申込フォームでの申込みができない場合について
　Q9. 履修証明書について
　Q10. 講座の修了後の活動について
　Q11. 当講座の未修了者の受講について
　Q12. 当講座の修了者の受講について

 

Q1. 選択課題の選び方について

・ご質問

　実習の「選択課題」において、5つの課題が設定されていますが、これはどのように選択すればよいのでしょうか？

・ご回答

　本講座の実習の「選択課題」においては、次の5つの課題が設定されています。

選択課題
①成年後見制度の普及・啓発活動に関する企画
②成年後見に関係する業務上の課題に関する検討
③任意後見契約書の作成
④エンディングノートと遺言書の作成
⑤自己設定課題

※各課題の具体的内容については、講座シラバスをご覧ください。

　上記5つの課題のうちの1つを任意に選んでもらい、実施していただきます。「⑤自己設定課題」については、自分で課題の内容を任意に決めてもらったうえで実施していただきます。
　5つの課題のうちどれを行うかは、受講申込み時に決めていただく必要はございません。講座の開講後（10月21日以降）に決めていただいて結構です。

 

Q2. 実習の実施日について

・ご質問

　実習は座学に並行して実施されるということですが、具体的に実習の実施予定日は決まっていますか？

・ご回答

　実習は、あらかじめ特定の実施日が決められているわけではなく、また課題により実施期間が異なっています。具体的には以下の通りです。

(1) 後見実務演習
　「後見実務演習」（後見開始申立書等の作成）は、「後見実務の演習 Ⅰ」の講義（11月26日）を受講した後、およそ2ヵ月間かけて、宿題（家庭学習）の形で行っていただきます。（提出期限2月4日）

(2) 選択課題
　選択課題は、10月21日から2月4日までの約3ヵ月間で、宿題（家庭学習）の形で行っていただきます。（提出期限2月4日）

 

Q3. 講義を視聴できなかった場合について

・ご質問

　講義を視聴できなかった場合、講座の全課程を修了することはできなくなるのでしょうか？

・ご回答

　本講座の修了が認定されるためには、座学の全講義（全33講義）を履修する必要があります。それゆえ、講座の全課程を修了するためには、全講義（全33講義）をすべて受ける必要があります。
　なお、本講座では、講義の録画配信をオンデマンドでご提供していますので、受講生のご都合のよいときに講義動画を視聴することができます。そのため、全講義を無理なくすべて視聴することができるようになっております。
　また、全33講義のうちの主要9講義については、原則としてレポートを提出していただく必要があります。
　講義のオンライン配信や主要9講義についての詳細は、2つの受講コースの内容のページをご覧ください。

 

Q4. 受講料について

・ご質問

　受講料は77,000円となっておりますが、それ以外の料金（テキスト代、実習費、入学金、消費税など）が別途、発生しますか？

・ご回答

　受講料77,000円は消費税込みの金額であり、またテキスト代などの費用がすべて含まれた金額となっております。したがって、受講料77,000円以外のお金をお支払いいただくことはございません。
　ただし、東大を往復するための交通費やインターネットの利用環境の整備など、各受講生が負担すべき費用については、受講料に含まれておりません。

 

Q5. 高等学校卒業に相当する資格について

・ご質問

　講座の応募資格にある「高等学校卒業に相当する資格」とは具体的に何を指すのでしょうか？

・ご回答

　「高等学校卒業に相当する資格」を有する者とは、以下の3者のことを指します。
　①高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定試験）の合格者
　②法律上、高等学校に相当するとされる各種学校の卒業生
　③講座主催者より高等学校卒業に相当する資格を有すると認められた者

 

Q6. 講座の難易度について

・ご質問

　講座の難易度はどれぐらいのレベルなのでしょうか？ 後見についてほとんど知識を持っていなくても、講義についていけるでしょうか？

・ご回答

　本講座は基本的に、後見に関する初学者を対象としたカリキュラムとなっております。

　後見に関する基礎的な事項から、徐々に発展的・実践的な内容を学習していく積み上げ型のカリキュラム編成をしておりますので、後見に関する知識がほとんどない方でも安心して学んでいただくことができます。
　また、後見に関する知識や経験をすでにある程度お持ちの方も、基礎的な事柄を復習して知識の定着を図ると共に、より発展的・実践的な内容の講義を通じて、さらに知識や能力を向上させていくことができます。

 

Q7. 受講申込みのキャンセルについて

・ご質問

　講座の受講を申し込んだ後、受講をキャンセルしたい場合はどのようにすればよいのでしょうか？ その場合、振り込んだ受講料はどうなるのでしょうか？

・ご回答

　講座の受講申込みをキャンセルされる場合の規定は下記の通りとなっております。

　講座の受講お申し込み後、受講のキャンセルをされる場合は、2023年10月19日17時までに、メールにて地域後見推進プロジェクト事務局（project@kouken-pj.org）まで、講座の受講をキャンセルする旨、お知らせください。
　キャンセルのご連絡をいただきましたら、事務局の方から、お振込みいただいた受講料のご返金の手続き等についてご案内いたします。

　ご返金につきましては、原則としてお振込みいただいた受講料の全額（77,000円）をご返金いたします。（別途、振込手数料がかかります。）

　なお、2023年10月19日17時以降にキャンセルされた場合は、受講料のご返金はいたしかねますので、ご了承ください。

 

Q8. 受講申込フォームでの申込みができない場合について

・ご質問

　受講申込フォームでの申込みができない場合はどのようにすればいいでしょうか？

・ご回答

　本講座の受講のお申し込みは、原則として受講申込フォームを用いてお申し込みいただくようお願いしております。
　ただし、何らかの理由で受講申込フォームからのお申し込みが難しい方につきましては、受講申込用紙をダウンロードの上、メールにて（受講申込用紙をメール添付で）、地域後見推進プロジェクト宛てまでお送りください。

※下記の受講申込用紙をダウンロードの上、必要事項をご記入ください。
　受講申込用紙

※受講申込用紙の宛先
　メール：project@kouken-pj.org

 

Q9. 履修証明書について

・ご質問

　講座を修了することによって、東京大学から履修証明書を受領することはできるのでしょうか？

・ご回答

　本講座は、法律に基づき設置される東京大学の履修証明プログラムではございませんので、東京大学から履修証明書が交付されることはございません。
　ただし、講座を修了された方には、主催者である地域後見推進センターより、厚労省モデルカリキュラムを修了したことが認定されると共に、東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室による教育プログラムに基づく講座の全課程を履修したことを証する「修了証明書」が交付されます。

 

Q10. 講座の修了後の活動について

・ご質問

　講座を修了することによって、すぐに後見活動を始めることができるのでしょうか？

・ご回答

　当講座を修了したからといって、すぐに後見活動を始めることができるとは限りませんし、また居住地の市町村に市民後見人として登録されるための資格が得られるわけでもありません。（居住自治体の市民後見人として登録されるためには、当該自治体が主催する市民後見人養成研修を修了することが条件となっている自治体が多いようです。）
　当講座では、修了生に仕事の斡旋（居住地の市町村や社協または市民後見法人へのご紹介や斡旋等を含む）は行っておりません。
　ただし、後見活動や社会活動を希望する修了生は、当講座修了生が設立または関与している市民後見法人等に参加したり、修了生のネットワークを利用したりして、活動を始めることができます。

　当講座修了生が設立または関与している市民後見法人等の詳細については、市民後見関連団体のご紹介のページをご覧ください。

 

Q11. 当講座の未修了者の受講について

・ご質問

　過年度の市民後見人養成講座の未修了者が講座を修了するためには、どのようにすればよいでしょうか？

・ご回答

　過年度の市民後見人養成講座を受講し、修了することができなかった方（未修了者）につきましては、任意の年度の市民後見人養成講座をご受講いただき、未履修の講義等を履修していただくことで、市民後見人養成講座の全課程の修了が認定されます。（修了証明書が交付されます。）
　受講料は、未履修の講義等の内容や数に基づいて個別に算定されます。

 

Q12. 当講座の修了者の受講について

・ご質問

　過年度の市民後見人養成講座の修了者は、あらたに講座を受講することができますか？

・ご回答

　過年度の市民後見人養成講座を受講し、すでに修了された方（修了者）につきましても、復習等の目的で、任意の年度の市民後見人養成講座をいつでもご受講いただくことが可能です。
　その場合の受講料は、特別に55,000円（税込み）とさせていただきます。