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地域後見推進プロジェクト

共同研究
東京大学教育学研究科生涯学習論研究室+地域後見推進センター

4-3.後見監督人の費用と報酬

1. 後見監督人の事務の費用

 成年後見人等と同じく、後見監督人等も、その監督事務にかかる費用を、本人の財産から支出することができます。
 また後見監督人等が費用を立て替えた場合、本人に求償することができます。

2. 後見監督人の報酬

 成年後見人等と同じく、後見監督人等も、その仕事ぶりに応じて、家庭裁判所の審判により報酬の付与を受けることができます。
 通常、後見監督人等は、定期的に(普通は1年おきに)家庭裁判所に対して監督事務の報告を行い、それと同時に報酬付与の申立ても行います。
 報酬は、本人の財産の中から支出されます。

 後見監督人等の報酬額の目安としては次の表の通りです。 

  事務内容 条件 報酬額
(月額)
基本報酬 通常の監督事務を行った場合 管理財産額(本人の金融資産)  
5千万円以下 1~2万円
5千万円より上 2.5~3万円

*表は「成年後見人等の報酬額のめやす」(東京、横浜、大阪、奈良家裁)に基づき作成。